退職届にフォーマットってあるの？

先日、「退職届を作りたい」というご質問がありました。

会社や組織から離れる時に、必ず提出するものですが、いざ必要となって作成しようとすると「これで大丈夫なのかな？」と不安になるかたも多いかと思います。

そこで簡単にですが、退職願や退職届についてまとめてみました。

結論：法律で決まったフォーマットはありません

いきなり結論から言うと、法律で決まったフォーマットは一切ありません。極端な話、紙に「辞めます」と書いて提出しても法律上の効力は発生します（もちろんおすすめはしませんが……）。

ただ、会社という組織の中で円満に、かつ事務手続きをスムーズに進めるための「お作法」はいくつかあります。以下のポイントを押さえておけば間違いありません。

これが一番大事です。就業規則などで「退職を希望する場合は、所定の書式を提出すること」と定められている場合があります。その場合は、インターネットのテンプレートより会社所定のフォーマットが優先されます。

自由形式でも構いませんが、後でトラブルにならないために以下の5点は必ず記載しましょう。

ここは意外と重要なポイントです。

退職願（ねがい）：「退職したいのですが、よろしいでしょうか」という申し出。会社が受理する前であれば、原則として撤回できる可能性があります。通常はまずこちらを提出します。
退職届（とどけ）：「退職することが決定したので通知します」という意思表示。原則として撤回できません。

一般的な流れとしては、退職願で意思を伝え、会社との合意が取れた後に退職届を提出するケースが多いです。

近年では、紙ではなくメールやチャット（SlackやLINEなど）で退職の意思を伝えるケースも増えています。

民法第627条では、期間の定めのない雇用契約（正社員など）の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば退職の効力が生じると定められています。つまり、法律上は意思が相手に伝わればよいことになります。

ただし、会社側から「書面として残してほしい」と求められることが多いため、その場合は後から紙またはPDFで提出するのが一般的です。

手書きでなくてもPC作成・印刷で十分です。

提出時期としては、法律上の定めは２週間前ですが、業務の引き継ぎや有休消化などを考慮して、申し出ると良いかと思います。

会社という組織を離れた後は、お互いにいち社会人という立場になります。どこでどんな縁があるかも分かりませんし、出来るだけ「立つ鳥跡を濁さず」を心がけたいですね。

退職に関する書類の作成や手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な状況については、専門家にご相談ください。

「自分で作れるか不安」「クライアントから送られてきた契約書を確認してほしい」という方は、専門家へのご相談をご検討ください。

はじま行政書士事務所では、フリーランス・副業の方向けの契約書作成（30,000円〜）および契約書レビュー（15,000円〜）を承っております。

なお、当事務所では以下の点をご説明した上で業務をお受けしています。

守秘義務：行政書士法により、業務上知り得た秘密を守る義務が課せられています。ご相談内容が外部に漏れることはありませんので、安心してご相談ください。
契約書の締結について：当事務所では、業務内容・報酬・支払条件等をメール等の書面で事前に明確にした上で業務を開始しております。単発案件が多い性質上、都度の契約締結は省略しておりますが、条件の透明性は必ず確保しております。
報酬について：原則として前払いでお受けしております。入金確認後に業務を開始しますので、依頼者様にとっても安心してご依頼いただける体制を整えております。

土日祝日も対応していますので、お気軽にご相談ください。