はじめに

「ChatGPTに契約書のひな形を作ってもらったけど、これって自由に使っていいの？」「AIが生成した条項を自社の契約書にそのまま貼り付けても問題ない？」

こんな疑問を持ったことはありませんか？

生成AIを使った契約書作成が広まる中、「AIが作ったものの著作権は誰のもの？」という問いに頭を抱える方が増えています。個人事業主の方から中小企業の担当者まで、実際にAIツールを活用している人ほど気になるテーマです。

著作権の問題は一見難しそうに見えますが、今の法律でどう整理されているのかを知っておくだけで、リスクを大きく減らすことができます。この記事では、AIが生成した契約書の著作権について、現時点でわかっていることをわかりやすくお伝えします。

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AI契約書と著作権の基本知識

著作権とは何か：AI契約書を理解するための基本

著作権とは、文章・音楽・絵画など「創作物」を作った人が持つ権利のことです。著作権法という法律で守られており、著作者の許可なく複製・配布・改変することは原則として禁止されています。

ただし、著作権によって保護されるのは「創作性のある表現」だけです。たとえば「売買契約書」という言葉そのものや、「甲は乙に対して代金を支払う」といった一般的な表現は、誰もが使う定型的なものなので著作権の保護対象にはなりません。

これが契約書の著作権を考えるうえで、最初に押さえておきたいポイントです。

契約書は著作物になれるのか

契約書が著作権で保護されるには、「創作性」が必要です。

具体的には、以下のようなものが創作性として認められやすい傾向があります。

• 独自の表現や文体で書かれた条項
• 特殊な状況に対応して工夫された条件や仕組み
• 一般的なひな形に大幅な手を加えた構成

一方、以下のようなものは創作性が低いとされます。

• 「甲は〜を行う」「乙は〜に応じる」といった定型的な表現
• 法律の条文をそのまま引用した部分
• 業界で広く使われている一般的なひな形

つまり、ごく標準的な内容の契約書は著作権で保護されにくく、独自の工夫や表現が盛り込まれた契約書ほど保護される可能性が高まります。

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AIが生成した契約書の著作権はどうなる？

現時点での法的整理

日本の著作権法では、著作物の保護には「人が創作したこと」が必要とされています。そのため、AIが自律的に生成したコンテンツについては、現時点では著作権が発生しないという見方が有力です。

文化庁は令和6年3月に「AIと著作権に関する考え方について」を公表しており、その中で「AIが自律的に生成したものは著作物にあたらない」という方向性が示されています。

なお、この論点は学術・実務の両面でまだ議論が続いており、今後の裁判例や法整備によって考え方が変わる可能性があります。現時点の見方として参考にしていただき、重要な判断は専門家に確認することをおすすめします。

また、これはあくまでも「AIが完全に自律的に生成した場合」の話です。実際には、次のようなケースで判断が変わることがあります。

人間の創作的関与がある場合

たとえば、次のような場合はどうでしょうか。

• ユーザーが非常に細かく具体的な指示（プロンプト）を与えて、その意図通りの文章が生成された
• AIが生成した文章をベースに、人間が大幅に修正・加筆した
• 複数のAI出力を選択・組み合わせながら人間が最終的な形に整えた

このような場合、人間の創作的な関与があるとして著作権が認められる余地があります。どの程度の関与があれば著作権が生じるかは、現時点では明確な基準がなく、今後の裁判例や法整備を待つ状況です。

重要なのは、「AIを使ったから著作権がない」とも「AIを使っても著作権が生じる」とも、現時点では一概には言えないという点です。状況によって判断が変わります。

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ChatGPTなどAIツールの利用規約と契約書の権利関係

AIツールの利用規約が定める権利関係

著作権法の問題と別に、各AIサービスの利用規約も確認が必要です。

たとえば、OpenAIのChatGPTでは、ユーザーが入力したプロンプトとAIが出力した内容について、ユーザーに一定の権利を認める内容の規約が設けられています（規約は改訂されることがあるため、最新の内容を必ず確認してください）。

ただし、利用規約には以下のような点が含まれていることがあります。

• サービス改善のため、入力・出力内容をAIの学習に利用する場合がある
• 利用規約違反の用途に使った場合、権利が制限される
• 商用利用の可否について条件が設けられている場合がある

契約書の作成にAIツールを使う場合は、そのサービスの利用規約を事前に確認し、商用利用が許可されているかどうかを必ずチェックしましょう。

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AI契約書に潜む第三者著作物の混入リスク

AIは既存のデータから学習している

AIが契約書を生成するときは、インターネット上の大量の文書データを学習した結果をもとに出力します。このとき、既存の契約書や法律文書の内容が反映されることがあります。

問題になるのは、AIが生成した文章の中に、第三者が著作権を持つ既存の契約書の表現が「そのまま含まれてしまう」ケースです。AIの出力がすでに誰かの著作物と同一・酷似した表現を含むリスクを「著作物混入リスク」といいます。

混入リスクが特に高い状況

以下のような状況では、第三者の著作物が混入するリスクが相対的に高まります。

• 特定のサービス・業界・企業名を指定して生成を指示した場合
• 既存の有名な契約書テンプレートに似た条件で生成した場合
• 非常に特殊・マニアックな分野の契約書を生成した場合

これらの場合、AIが学習データから特定の著作物を参照した可能性が否定できません。

現実的な対応策

混入リスクを完全になくすことは難しいですが、以下のような対応が実務上有効です。

• AIが生成した文章をそのままコピーして使わない。必ず自分の言葉で書き直す工程を挟む
• 重要な契約書については、専門家によるレビューを経てから使用する
• 使用するAIツールが「著作権侵害のリスクを低減する機能」を持っているか確認する（一部のサービスでは対策が取られています）
• 自社の法務担当者または外部の専門家に確認を依頼する

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専門家への相談をすすめるケース

著作権の問題は、法律の専門家でも判断が難しいグレーゾーンが多い分野です。状況に応じて適切な専門家への相談を検討してください。

行政書士への相談が向いているケース（契約書の作成・内容確認）

• AIで作成した契約書を取引に使う前に、内容の適切さを確認したい
• 契約書テンプレートをサービスとして提供するビジネスを検討しており、契約書の内容を整備したい
• AIが生成した契約書を自社用にカスタマイズしたい

弁護士への相談が向いているケース（紛争・権利侵害への対応）

• 競合他社が似たような契約書を使っており、著作権侵害の可能性を追及したい
• 取引先との間で契約書の著作権をめぐるトラブルが発生した
• 著作権侵害による損害賠償請求や差止請求を検討している

著作権侵害への対応や法的紛争の解決は弁護士の業務範囲です。紛争が絡む場合は弁護士にご相談ください。

特に「契約書テンプレートの販売・配布」を行うビジネスでは、著作権の帰属が売上や損害賠償に直結するため、事前に適切な専門家への確認が不可欠です。

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AIが生成した契約書の実務的なリスクまとめ（著作権以外も含む）

著作権の問題以外にも、AIが生成した契約書には以下のようなリスクがあります。

• 内容の正確性の問題：AIは事実と異なる情報を、あたかも正確であるかのように出力することがあります（これを「ハルシネーション（幻覚）」と呼びます）。法律の条文や条件を間違えることも珍しくありません
• 法改正への未対応：AIが学習した時点の法律に基づいて生成するため、最新の法改正が反映されていない場合があります
• 個別事情の無視：自社の状況や取引の特殊性を踏まえた条項設計ができないことがあります
• 利用規約違反のリスク：AIサービスの利用規約に反する用途で使用すると、サービス停止や法的リスクが生じる場合があります

これらのリスクを踏まえると、AIは「契約書作成の補助ツール」として活用しつつ、最終的な確認と修正は専門家が行う、という使い方が実務上もっとも安全です。

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まとめ

AIが生成した契約書の著作権については、現時点では以下のように整理されます。

• AIが自律的に生成したものは、著作権が発生しないという見方が有力
• 人間が創作的に関与した部分については、著作権が認められる余地がある
• AIツールの利用規約が別途権利関係を定めていることがあるため、必ず確認が必要
• 第三者の著作物がAI出力に混入するリスクがあり、そのまま使用することは避けるべき
• 現時点では法的に確立されていない論点が多く、今後の裁判例・法整備に注目が必要

AIツールは便利な反面、著作権・正確性・法改正対応など複数のリスクを抱えています。特に重要な取引に使う契約書は、AIの出力をベースにしつつも、必ず専門家によるチェックを経ることが安全です。

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