■はじめに

「納品したのに、いつまでたっても検収してもらえない」「検収が終わったはずなのに、後から『これは違う』と言われた」——契約書を扱っていると、こうした納品まわりのトラブルに頭を悩ませたことはありませんか。

受注者にとっては、検収が終わらなければ報酬の請求がしづらく、入金が遅れる原因になります。一方の発注者にとっても、納品物が注文どおりか確認しないまま受け取ってしまうと、後で問題が見つかったときに対応を求めにくくなります。

こうした納品トラブルを防ぐカギになるのが、契約書の「検収条項」です。普段あまり注目されない条項ですが、ここが曖昧だと、支払いのタイミングや責任の所在をめぐって揉めやすくなります。

この記事では、検収条項とは何か、検収条項がないとどうなるか、そして納品トラブルを防ぐための契約書の書き方を、発注者・受注者それぞれの視点を交えながら、できるだけわかりやすく整理してお伝えします。

検収条項とは

検収条項とは、納品された成果物や商品が、注文どおりの内容・品質になっているかを発注者が検査し、受け入れるかどうかを判断する手続きを定めた条項です。

「検収」という言葉には、大きく分けて2つの段階が含まれています。

• 受領：納品物を実際に受け取ること
• 検査・合否判定：受け取った納品物が契約の内容に合っているかを確認し、合格・不合格を判断すること

たとえば、ソフトウェア開発を委託したケースでは、完成したプログラムが仕様書どおりに動くかをテストし、問題がなければ「検収完了」とする、という流れになります。物品の売買であれば、数量や品質を確認して受け入れる、という形です。

「納品」と「検収」は別のもの

ここで押さえておきたいのが、「納品」と「検収」は別の段階だということです。受注者が成果物を引き渡した（納品した）からといって、その時点で発注者がすべてを受け入れたことにはなりません。

納品はあくまで「渡した」という事実、検収は「中身を確認して受け入れた」という判断です。この2つが区別されていないと、「もう納品したのだから支払ってほしい」「いや、まだ中身を確認していない」といった食い違いが生まれやすくなります。

検収条項がないとどうなるか

検収条項がない、あるいは内容が曖昧なままだと、どのような問題が起こりやすいのでしょうか。代表的なものを整理します。

支払期限や請求可能時期が曖昧になる

多くの契約では、検収の完了が報酬支払いの起点になります。「検収完了後、翌月末日までに支払う」といった形です。

ところが検収条項がないと、支払期限・請求可能時期が不明確になります。受注者は「納品したのだから払ってほしい」と考え、発注者は「まだ確認が終わっていない」と考える——この認識のずれが、入金トラブルの温床になります。

なお、取適法・フリーランス法など、一定の取引に適用される特別なルールがある場合には、「検収完了後に支払う」と定めていても、給付の受領日や役務提供日を基準に一定期間内の支払いが求められることがあります。そのため、検収条項を作成する際は、支払条件だけでなく、取引の種類や相手方の属性に応じた法規制にも注意が必要です。

報酬の支払いに関する条項全般については、[業務委託契約で報酬未払いリスクを減らす｜契約書に入れるべき支払関連条項のポイント](https://hajima-office.com/keiyaku49/)もあわせてご覧いただくと、検収と支払いのつながりが整理しやすくなります。

検収がいつまでも終わらない

検収の期限が決まっていないと、発注者がなかなか検査をしてくれず、検収が宙に浮いたままになることがあります。受注者からすると、納品は済んでいるのに報酬請求や入金につながらない、という不安定な状態が続いてしまいます。

後から「不合格」と言われ続ける

逆に、検収のルールが曖昧だと、発注者が一度受け入れた後で「やはりここが気に入らない」と何度も修正を求めてくる、というトラブルも起こりがちです。どこまで対応すれば検収完了といえるのか、基準が定まっていないことが原因です。

このように、検収条項の不備は発注者・受注者の双方にとってリスクになります。だからこそ、お互いが納得できる形で具体的に定めておくことが大切です。

検収条項に盛り込むべき要素

ここからは、検収条項を作るときに押さえておきたい要素を、ひとつずつ見ていきます。

1. 検査の方法・基準

まず、何をもって「合格」とするのかをはっきりさせます。仕様書・発注書・サンプルなど、合否を判断する基準を明示しておくと、認識のずれを防ぎやすくなります。

「発注書および別途定める仕様書に適合していること」といった形で、判断基準を契約書の中で特定しておくのがポイントです。

2. 検収期間

次に、発注者がいつまでに検査を終えるのかという期間を定めます。期間が決まっていないと検収が宙に浮いてしまうため、ここはとても重要です。

第〇条（検収）
発注者は、成果物の納品を受けた日から〇営業日以内に、別途定める仕様書に基づき検査を行い、その結果を受注者に書面または電子メールにより通知するものとする。

「7営業日以内」「14日以内」など、取引の実態に合わせて無理のない期間を設定します。検査に技術的な確認が必要な場合は、その分の余裕を見ておくとよいでしょう。

3. みなし検収

検収期間を定めても、発注者が何も連絡をくれないと、結局検収が終わらないという問題が残ります。そこで役立つのが「みなし検収」の取り決めです。

みなし検収とは、定められた検収期間内に発注者から不合格の通知がない場合は、検収に合格したものとみなすという扱いのことです。

第〇条（みなし検収）
前項の検収期間内に発注者から書面または電子メールによる通知がない場合、当該成果物は検収に合格したものとみなす。

この条項があると、受注者は「期間が過ぎれば検収完了として扱える」という見通しが立ち、報酬請求の起点を確保しやすくなります。発注者にとっても、検査を期限内に行う動機づけになります。

4. 不合格時の対応

検査の結果、納品物が基準を満たしていなかった場合にどうするかも定めておきます。一般的には、以下のような対応を取り決めます。

• 受注者が無償で修正・修補を行う
• 不足分や不良品を代替品と交換する
• 一定期間内に再納品し、改めて検収を受ける

このとき、修正のやり取りが何度も繰り返されないよう、再検収の期限や手続きも合わせて決めておくと、終わりの見えない手直しを防ぎやすくなります。

5. 契約不適合責任との関係

検収条項とあわせて理解しておきたいのが、民法の「契約不適合責任」です。

2020年4月に施行された改正民法では、それまでの「瑕疵担保責任」に代わり、引き渡された目的物が契約の内容に適合しない場合の責任として「契約不適合責任」が定められました。納品物の種類・品質・数量が契約の内容に合っていないとき、発注者は受注者にさまざまな対応を求めることができます。具体的には、修補・代替物の引渡し（追完（ついかん）請求＝不足や不備を補って契約どおりの状態にすること）、報酬の減額、損害賠償、契約の解除などです。

ここで問題になるのが、検収に合格した後でも契約不適合責任を問えるのかという点です。一般的な実務では、検収後に発見された不適合について、一定期間は受注者が責任を負う、という整理をすることが多く見られます。つまり、「検収に合格したら、以後いっさい責任を問えない」というわけではありません。

第〇条（契約不適合責任）
検収完了後〇か月以内に、通常の検収では発見することが困難であった契約不適合が発見された場合、発注者は受注者に対し、相当の期間を定めて修補その他必要な対応を請求することができる。ただし、当該不適合が発注者の指示、提供資料、使用方法その他発注者の責めに帰すべき事由による場合は、この限りでない。

検収で「合格」とした範囲と、検収後に責任を問える範囲をどう線引きするかは、発注者・受注者の利害が分かれやすいところです。期間や対象を契約書で明確にしておくことで、後々の認識のずれを減らせます。

発注者側・受注者側それぞれの視点

検収条項は、立場によって「望ましい書き方」が変わってきます。双方の視点を知っておくと、バランスの取れた条項を作りやすくなります。

発注者側の視点

発注者としては、十分に検査する時間を確保したいという気持ちが強くなります。検収期間が短すぎると、しっかり確認しないまま合格扱いになってしまうおそれがあるためです。また、検収後に問題が見つかったときに備え、契約不適合責任の期間をある程度確保しておきたい、という事情もあります。

また、物品の売買、とくに事業者間の売買では、買主側にも受領後の検査・通知が求められる場面があります。納品物に不備があるときでも、長期間放置したまま後から不適合を主張すると、契約上・法律上の対応を求めにくくなることがあります。その意味でも、検収期間や通知方法を契約書で明確にしておくことは、発注者側にとっても重要です。

受注者側の視点

受注者としては、検収を早く確定させ、報酬請求につなげたいという思いがあります。検収期間が長すぎたり、みなし検収の定めがなかったりすると、いつまでも報酬を請求できない不安定な状態が続いてしまうためです。

双方が納得できる落としどころを探す

このように、検収期間ひとつとっても、発注者は「長めに」、受注者は「短めに」と利害が分かれます。どちらか一方に偏った条項は、後でトラブルの火種になりやすいものです。

• 検収期間は、検査に必要な実態を踏まえて無理のない長さにする
• みなし検収を入れることで、検収の確定時期をはっきりさせる
• 契約不適合責任の期間は、納品物の性質に応じて妥当な範囲にする

こうした形で、双方が納得できる落としどころを探すことが、長く続く取引には欠かせません。

検収条項とあわせて整えておきたい条項

検収条項は、単独で機能するものではなく、ほかの条項と連動して初めて納品トラブルを防ぐ力を発揮します。

支払条件

前述のとおり、検収の完了は報酬支払いの起点として定められることが多いため、支払条件と必ずセットで整理します。たとえば、「検収完了後、翌月末日までに支払う」といった形で、検収完了日と支払期限の関係を明確にしておくことが大切です。

もっとも、取適法・フリーランス法などの特別なルールが適用される取引では、検収完了日ではなく、給付の受領日や役務提供日を基準に支払期限を考えなければならない場合があります。そのため、検収条項と支払条件を整える際は、適用される法規制もあわせて確認しておく必要があります。詳しくは[契約書に「支払条件」を明記すべき理由｜入金トラブルを防ぐための書き方ガイド](https://hajima-office.com/keiyaku35/)で取り上げています。

成果物の権利帰属

ソフトウェアやデザインなど、成果物に著作権などの権利が関わる取引では、検収の完了とあわせて権利がいつ移転するのかを定めておくことも重要です。検収条項と権利帰属条項がかみ合っていないと、「検収は終わったが権利は誰のものか曖昧」という事態になりかねません。詳しくは[業務委託契約書に「成果物の権利帰属」条項を入れるべき理由と書き方](https://hajima-office.com/keiyaku33/)をご参照ください。

検収書を取り交わす運用

契約書とは別に、検収が完了したことを記録する「検収書」を取り交わす運用も、トラブル防止に役立ちます。検収書には、検収日・対象となる成果物・合否などを記載します。「いつ検収が完了したのか」を書面で残しておくことで、後から支払い時期や責任の範囲をめぐって争いになりにくくなります。

なお、業務委託契約全体の基本的な考え方については、[業務委託契約書の基本｜作成時に押さえておきたい必須記載事項と注意点を解説](https://hajima-office.com/keiyaku8/)でも整理しています。継続的な取引で共通ルールを定める場合は、[取引基本契約書とは？個別契約との関係と作成時のポイントを解説](https://hajima-office.com/keiyaku57/)もあわせてご覧ください。

■まとめ

契約書の検収条項について、押さえておきたいポイントを整理します。

• 検収条項とは、納品物が注文どおりかを検査し、受け入れるかを判断する手続きを定めた条項
• 「納品」と「検収」は別の段階であり、納品しただけでは受け入れたことにはならない
• 検収条項がないと、支払期限や請求可能時期が曖昧になり、入金トラブルの原因になる
• 検収が宙に浮いたり、後から繰り返し不合格とされたりするリスクもある
• 盛り込むべき要素は、検査の方法・基準、検収期間、みなし検収、不合格時の対応、契約不適合責任との関係
• 2020年4月施行の改正民法では、納品物が契約の内容に適合しない場合に契約不適合責任が問える
• 検収期間などは発注者・受注者で利害が分かれるため、双方が納得できる落としどころを探すことが大切
• 支払条件・成果物の権利帰属・検収書の運用とあわせて整えると、納品トラブルを防ぎやすい

検収条項は、普段あまり目立たない条項ですが、納品と支払いのトラブルを未然に防ぐうえで大きな役割を果たします。自社の取引内容に合った検収のルールになっているか、一度見直してみてはいかがでしょうか。契約書の作成・レビューでお困りの際は、必要に応じて、はじま行政書士事務所までご相談ください。

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