実は、行政書士の独占業務といわれている許認可申請は、依頼者本人が自分で行うことができます。
これは行政書士の業務に限った話ではなく、弁護士に依頼する訴訟や司法書士に依頼する登記、税理士に依頼する確定申告や社労士に依頼する社会保険や労働保険手続きなど、士業の独占業務といわれる業務の多くも、本人が行うことができます。

それではなぜ、許認可申請を行政書士に依頼するのでしょうか。
時間対効果（タイムパフォーマンス：タイパ）と費用対効果（コストパフォーマンス：コスパ）の点から解説します。

１．時間対効果（タイパ）が高い
許認可を取得するということは、官公署に対して、自らが必要な要件を満たしていることを証明する作業です。大抵の場合、許認可の申請はビジネスの初期段階で必要となりますが、ビジネスそのものではありません。

自分で許認可申請を行う場合には、許認可の申請要件や申請書類の収集・作成、手続きに必要な添付書類の収集、申請窓口への提出・確認、提出後の補正など業全てをおこなわなくてはなりません。しかも、多くのビジネスにおいて、許認可は１度取得してしまえば終わりです（更新は別）。

ビジネスの立ち上げに集中したい時期に、数週間から数カ月にも及ぶような許認可申請に時間を割きたいビジネスオーナーは多くないでしょう。そんなことに時間を取られるぐらいなら、サービス内容を充実させたり、営業活動をおこなったりと、自らのビジネスそのものに必要なことに集中したいと思うはずです。

２．費用対効果（コスパ）が高い
必要な許認可にもよりますが、許認可申請に必要な報酬額は比較的高額なものが多いです。
しかしよく考えてみてください。ビジネスオーナーや自らの従業員が、許認可申請に時間を投入して、書類を作成し、申請手続きを行うことによる損失はいかほどでしょうか。

たいていの許認可は、ビジネスにおいて１度取得すればよいので、申請手続きで得た知識は、その後も使う機会がありません。ビジネスオーナーが従業員に給与を支払っているのは、許認可の手続きを学ばせるためではないはずです。ビジネスの発展のためのコストを、ビジネスの発展とは関係のない許認可申請のために使うのでは、費用対効果がよくありません。

そのため１度しか発生しないような許認可業務は外に出す（行政書士に依頼する）ことで、結果として、ビジネスとしての費用対効果が高まる結果となるです。

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