令和５年５月１２日に公布された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法：フリーランス新法)(令和５年法律第２５号)が令和６年１１月１日より施行されます。
フリーランス新法は『働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とし、特定受託事業者に係る取引の適正化及び就業環境の整備を図るため、一定の義務を課す』ものです。
同法が施行されることにより、特定受託事業者（いわゆるフリーランス）に発注する業者（特定業務委託事業者）には、取引上、以下のような遵守すべきルールが課せられます。
取引条件の明示義務（３条１項）
業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により明示しなければなりません。
期日における報酬支払義務（４条１項・５項）
特定業務委託事業者は、検査をするかどうかを問わず、発注した物品等を受領した日から起算して６０日以内のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定めてそれまでに支払わなければなりません。
※支払期日を定めなかった場合などには、次のように支払期日が法定されます。（４条２項）
① 当事者間で支払期日を定めなかったとき ⇒ 物品等を実際に受領した日
② 物品等を受領した日から起算して６０日を超えて定めたとき ⇒ 受領した日から起算して６０日を経過した日の前日
特定業務委託事業者の遵守事項（５条１項）
特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、以下①～⑤の行為（１項１～５号）をしてはいけません。
① 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく受領を拒むこと（１項１号）
② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく報酬を減額すること（１項２号）
③ 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく返品を行うこと（１項３号）
④ 通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を不当に定めること（１項４号）
⑤ 正当な理由なく自己の指定する物の購入・務の利用を強制すること（１項５号）
特定業務委託事業者の遵守事項（５条２項）
特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間以上のもの）に関し、以下①～②の行為（２項１～２号）によって特定受託事業者の利益を不当に害してはいけません。
① 自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること（２項１号）
② 特定受託事業者の責めに帰すべき事由なく内容を変更させ、又はやり直させること（２項２号）
募集情報の的確表示義務（１２条）
特定業務委託事業者は、広告等により、特定受託事業者の募集情報提供するときは、当該情報について、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならず（１項）、正確かつ最新の内容に保たなければなりません（２項）。
育児介護等と業務の両立に対する配慮義務（１３条１項）
特定業務委託事業者は、継続的業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければなりません。
ハラスメント対策に係る体制整備義務（１４条）
特定業務委託事業者は、ハラスメント行為により特定受託事業者の就業環境を害することのないよう相談対応のための体制整備その他の必要な措置を講じなければなりません。（１項）
また、特定業務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱いをしてはなりません。（２項）
中途解除等の事前予告義務（１６条）
特定業務委託事業者は、継続的業務委託を中途解除したり、更新しないこととしようとする場合には、特定受託事業者に対し、少なくとも３０日前までに、その旨を予告をしなければなりません。（１項）
また、予告の日から契約満了までの間に、特定受託事業者が契約の中途解除や不更新の理由の開示を請求した場合には、特定業務委託事業者は、これを開示しなければなりません。（２項）
現在、多くの会社でフリーランスへの業務委託が行われていることかと思います。
施行前に、遵守すべき事項に目を通すと共に、関係者に周知することで、法令違反などが行われないように気を付けましょう。
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 １条
＜参考記事＞
フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
