【契約書等の作成、確認・校正（リーガルチェック）】
サービス紹介 ※▶で展開します
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体裁の整わない契約書は、信頼感を損ねます！
ビジネスは信頼で成り立つため、法的な要件を満たしていることは当然ですが、信頼が損なわれると、些細な点まで確認が必要となるなど、スムーズなビジネスの展開に影響を与えかねません。
当事務所では、東証プライム上場企業の法務・総務において年間数百件の契約書等を作成・審査してきた経験から、お客様が相手方の信頼感を得られるように、各種契約書を作成します。
・業務委託契約書
・請負契約書
・販売委託契約書
・秘密保持契約書
・贈与契約書
・覚書、合意書その他、各種契約書の作成を承ります。
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契約書等の作成や確認・校正（リーガルチェック）は、ココナラからご注文を承ります。
別途、秘密保持契約や業務委託契約を締結する必要がなく、便利です。
現在、提供しているサービスは以下のとおりです。
１．各種契約書 確認・校正（6,000円～）
既に案（ドラフト）のある契約書等の確認や校正（リーガルチェック）。
２．ライトな契約書作成（10,000円～）
４ページ程度の契約書作成をご希望のお客様用。
３．契約書作成（15,000円～）
要件確認からフルサポートが必要なお客様用。
※１～２ページの書類は割引します。ココナラ内の相談・見積依頼からご相談ください。
【古物商許可申請代行】
古物商許可とは ※▶で展開します。
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古物商許可は、日本国内で古物（中古品）を売買するために必要な許可です。
盗品や不正取得品の流通を防ぐため、リサイクルショップ等を開いたり、古物市場を経営するする際には、各都道府県の公安委員会で、許可を取得する必要があります。
申請書類を提出してから、審査に必要な期間（標準処理期間）は４０日間です。
この期間には土日祝日を含みませんので、古物商許可が必要な事業を始める予定の場合には、早めに手続きを行うことをお勧めします。
また、許可を取得した後も、古物台帳の管理・保管や顧客の身分証明書の確認、古物商票の掲示、盗品類の発見と警察への通報、取引制限（未成年者や禁止物）、変更届出義務（営業所住所や代表者の変更など）といった義務が課せられます。
※古物商許可に対する期間による更新はありません。
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申請手数料 19,000円（非課税）
報酬額 30,000円 ～ 50,000円（消費税別途）
※遠方（さいたま市以外）の場合には、交通費等（実費）を申し受けます。
※契約書等の作成・リーガルチェックを除き、報酬額には申請手数料や印紙代、旅費交通費などの諸費用は含まれません。費用の総額は、お見積書にてご確認ください。
※契約書等の作成・リーガルチェックを除き、費用は全額前払いです。案件着手は、業務委託契約を締結し、費用をお振込みいただいた後となります。
※許認可申請は、許認可の取得を保証するものではありません。許認可が取得できなかった場合、報酬額の半額が返金となります（申請手数料などの諸費用は返金されません）。
※案件の内容により、受任できない場合や他の専門家をご紹介する場合があります。
※法的な紛争や法的な紛争に発展する可能性のある案件、違法なご依頼はお受けできません。
※電話や対面での初回相談（60分迄）は無料です。事前にご相談内容とご希望の日時を問い合わせフォームよりお送りください。なお、2回目以降は有料となります（6,000円／60分）。
※業務完了までの流れは、お問い合わせ後の流れをご確認ください。
